かつての「人民食堂」が復活？ 中国政府の公的食堂設置案が話題に
中国政府が各都市の社区（集合住宅地の単位）に公的食堂を設けるよう通達を出したことが、よくも悪くも話題となっている。
社区とは日本で言えば町内会がイメージに近いが、行政の末端組織的な役割も担い、住民から選ばれた居民委員会が地域で国の政策の宣伝、流動人口の管理、治安の維持、独居老人の支援などに関わっている。コロナ禍が深刻な時期は、居民委員が地域住民に「ステイホーム」の徹底を指導して回っている。
住宅・都市農村建設省と民政省は10月31日、地方政府に向けた通達を発表。各都市で3～5か所の社区を試験的に選び、2年以内に幼稚園や託児所、高齢者サービス、家政サービス、食堂など住民の暮らしを支える安価な商業サービス施設を設立するよう指示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bb6b88355b15608902da4465430958de357ece
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