東京五輪のテスト大会を巡る入札談合事件 組織委担当がすべての競技で担当企業を確保できるか懸念、人気の偏りが背景に 特捜部は電通の本社などを家宅捜索
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会で事業発注に関わった大会運営局の元次長が、すべての競技で担当企業を確保できるかどうか懸念を抱いたと周囲に説明していたことが２６日、関係者への取材で分かった。
競技の人気の偏りが背景にあったとみられ、競技ごとに実績のある広告会社やイベント会社をまとめた表も作成され、こうした情報に基づき、受注調整が進められた疑いがある。
東京地検特捜部と公正取引委員会は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告大手「電通」の本社（東京都港区）などを家宅捜索。
元次長ら組織委側が円滑に受注企業が決まるよう調整に関与した可能性もあるとみて談合の実態解明を進める。
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