統一協会による霊感商法被害相談は２００９年だけで１１００件、３７億４０００万円に達することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の調べでわかりました。１９日に岐阜市で開いた第５１回全国集会で報告しました。

　「霊界の先祖因縁」などで不安をあおり、高額の商品を買わせたり、献金をさせるのが霊感商法。この１年余り、全国で刑事摘発が進んでいますが、被害金額は前年（３７億３０００万円）とほぼ同額という状況です。しかもこれは、被害に気付いて相談に訪れたものの集計で、実被害はさらに大きいとみられます。

　同弁連東京事務局長の渡辺博弁護士は、「資産家の女性が突然、家を出て所在不明になる事件が目立っている」と報告。億単位の献金をしていることが家族に知られた直後に家を出ている例が多く、統一協会側による“信者隠し”ではないかといいます。

　刑事摘発が進む中で、統一協会の自民、民主両党議員への接近工作が激しくなっているのも最近の特徴だと指摘。「十分な監視が必要だ｣とのべました｡

　全国集会ではカープ（大学原理研究会）や壮婦部門に所属していた元信者らが証言。入信時代は組織内部の「人間関係」に魅せられて「居心地」がよかったことや、家族らの援助により「自分で考える環境をつくってもらったことで（統一協会の）誤りに気付くことができた」などの体験を語りました。

　集会には弁護士、宗教者、信者家族ら１３０人が出席しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032015_01_1.html