東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部などは新たに広告大手「博報堂」などに家宅捜索に入りました。
特捜部と公正取引委員会が新たに家宅捜索を行ったのは、組織委員会が2018年に発注したテスト大会の計画立案などの業務を受注した「博報堂」や「東急エージェンシー」などです。
関係者によりますと、入札について受注調整が行われ、会場ごとの落札予定が事前に決められていた疑いがあるということです。
テスト大会に関する26件の競争入札では9社と1つの共同企業体が落札していて、特捜部などは25日、「電通」やイベント制作会社「セレスポ」などへの家宅捜索を行っています。
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