政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。安全保障をめぐる環境が厳しさを増すなか、科学技術を国家の生命線と位置づけ、大学の研究基盤を強化するとともに、技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するとしています。
岸田総理大臣はスタートアップ企業は技術革新を通じた経済成長や社会課題解決の担い手だとして、資金面での支援を強化していく考えを示しました。
政府は2日夕方、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。
この中では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増すなか、科学技術や技術革新は国家の命運を握る生命線になりつつあると指摘しています。
そのうえで、10兆円規模の大学ファンドなどを活用し、大学の研究基盤や人材の育成を強化するとともに、AI＝人工知能や量子など重要な先端技術の研究を進め、社会課題の解決につなげる取り組みを加速するとしています。
また技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するため、ベンチャー向けの投資を呼び込んだり、事業化を促進したりする取り組みを強化するということです。
そして、海外とのしれつな国家間競争を勝ち抜くため、2025年度までの5年間の研究開発投資について、官民合わせて120兆円を目標に民間からの投資を呼び込む環境も整備するとしています。
技術革新生み出す「スタートアップ企業」 政府が支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655031000.html
