消費者庁の有識者検討会座長「政府の救済新法は検討会の取りまとめから後退した。実際に機能するか不透明」 [545512288]
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救済新法は「違法性の判断基準明確に」 河上正二・東大名誉教授
12/1(木) 21:39配信
旧統一教会問題の被害者救済新法が閣議決定されたことに関し、消費者庁の有識者検討会の座長を務めた河上正二・東大名誉教授は「短期間で閣議決定までたどり着いたことは評価する」としつつも、「検討会が取りまとめた意見からは後退している」と述べた。
課題として挙げたのは、法人が個人に寄付を勧誘する際の配慮義務だ。寄付者や家族の生活の維持を困難にすることがないようにする-など3点が盛り込まれたが、「あくまでも配慮義務であり、実際に機能するのか不透明。禁止行為に落とし込むべきだ」と指摘。法人側は「配慮はした」と主張することが可能で、「違法性の判断は裁判官によってはぶれるだろう。基準を明確にしないと使い勝手が悪い」という。
新法では、借金などによる資金調達の要求の禁止も設けられた。河上氏は「当初よりはよくなったが、(禁止となる行為の)天井が高すぎる」と言及。法人側から寄付者への資産調査は禁止し、寄付者の収入から算出した寄付金の制限を設けるべきだとした。
配慮義務により損害賠償請求などが容易になるとの意見もあるが、寄付者側が立証することが必要で、河上氏は「寄付者本人の記憶のみで被害を訴えるのは難しいかもしれない」と問題点を挙げた。
第三者による寄付金の取り消し権は、養育費などを保全するために行使できるようになる。ただ、未成年親族の場合、そもそも取り消し権を行使するハードルが高く、「訴訟支援のため、児童相談所や弁護士会などの連携が求められる」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34c366448d146e168493b12e400ccb0a5010f0b 自民党→壺
公明党→壺
維新の会→壺
これでまともな法律ができるとでも? 前向きに考えるなら
今後も山上の行いは続くだろうことだ >>9
ですな こんな簡単に宗教に乗っ取られるとはwww
2022年10月4日
解散命令の請求など「消極的な文科省に猛省促したい」
4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。
この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/90120.html
解散請求の方も後退すんじゃねえだろうな 骨抜き法案出して
これで終ったことにする
予想通りの自民党だったな 韓国系のセールス電話の詐欺に何件もやられた
もう韓国とは関わらん >>1
有識者が御用学者じゃないなんて衝撃的
今までの有識者会議って完全に天下り利権会議だったんだな そりゃ政府自民党がカルトなんだから都合の悪い法律通すわけがない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています