ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し越年の雰囲気が漂う中、
ロシア国民の間で「停戦交渉」を求める声が「作戦継続」を上回っているとする世論調査結果が明らかになった。
独立系メディアは「前線で続く苦戦と（９月下旬からの）部分動員令」が背景にあると指摘。
プーチン政権も、この状況を無視できないようだ。

　独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、軍事作戦継続を訴える人の割合は徐々に低下。
徴兵忌避などの混乱をもたらした予備役３０万人の動員令を踏まえ、
１０月下旬の調査結果では３６％にまで落ち込んだ。一方、停戦交渉に賛成する人は５７％に上った。

プーチン政権は同センターを「外国のスパイ」と敵視しているが、調査の傾向は政権も注目しているとされる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100754&g=int