中国、週末の抗議再燃警戒 ネット規制も強化

12/2(金) 20:33配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/3248c443d3cc59f37e449acf6c19398941569001

 【北京時事】中国各地で厳格な行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がる中、週末に再び同様の動きが起きないよう、当局は警戒を強めている。

 市民の不満解消に向け新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する一方、デモ発生現場の周辺では厳重な警備態勢を敷いている。
インターネット交流サイト(SNS)などの規制も強化しているもようだ。

 先週末に数百人規模のデモが起きた北京市では、市内をパトロールする警察車両の姿が目立つようになった。
記者は2日、天安門広場に向かう大通りで警備要員に通行を阻まれ、「事前に当局の許可を取れ。通り抜けるだけでもだめだ」と追い返された。

 当局は多数の学生が参加した1989年の天安門事件を念頭に、若者の動向にとりわけ神経をとがらせている。
複数の大学は、感染対策を理由にオンライン授業に切り替え、学生を地方に帰省させている。

 また、江沢民元国家主席の死去を受けた追悼の動きも警戒している。
国内では習近平政権で社会の統制が強まる中、開明的だったと評される江氏の時代を懐かしむ風潮がある。

 ネットの検閲や規制も強化しているとみられる。
デモが頻発した後、極端にネットに接続しづらい状況が続いているほか、当局に不都合な文言をSNSで送れない事例がこれまで以上に増加。
各地の抗議行動では、国内でアクセスが制限されているテレグラムやツイッターなどのSNSが参加者の情報交換に使われたとみられ、当局は規制を回避できる仮想プライベートネットワーク(VPN)の取り締まりを進めているもようだ。

 国家インターネット情報弁公室はさらに、ネット上のコメントに関する規定を改正し、15日に施行する。
11月に公表された改正規定によれば、コメントに賛意を示す「いいね」が規制の対象となったほか、利用者に身分証明書や携帯電話番号の登録を義務付けた。
運営側にも投稿内容をリアルタイムで監視、報告、削除するよう求めており、言論統制が一層厳しくなりそうだ。