新型インフルエンザ等対策特別措置法では、
対策本部が設置できる条件としてインフルエンザ感染時と
比較して病状がおおむね同程度以下の場合と定められている
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実際に、第7波の重症化率・致死率は
季節性インフルと比較して同程度かそれ以下
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基本的対処方針分科会
鈴木基（国立感染症研究所疫学センター長）
「法の条文を盾に議論すべきではない」
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新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会 議事録 令和4年11月24日(木)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai30/gijiroku.pdf
