現金給付をすれば可処分所得が増える 内閣府の試算で判明 [533895477]
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女性の正規雇用の割合が北欧並みに上昇し、子育て支援のための現金やサービスの給付を倍増させた場合、
2030年には、30代から40代の子育て世帯で、現物給付分も計算に入れた可処分所得が4割余り増えるとした試算を、内閣府が公表しました。
内閣府は、名目のGDP=国内総生産が年率1%程度の成長が続き、女性の就業が一定程度進むことを前提に、2030年の30代から40代の子育て世代の可処分所得を試算しました。
それによりますと、夫婦と子どもがいる世帯では、保育や教育のサービスなどの現物給付分も計算に入れた可処分所得が2019年と比べて14%増えるとしています。
さらに、60歳未満の女性の正規雇用の割合が北欧並みの80%にまで上昇し、児童手当などの現金給付や保育や教育などの現物給付を倍増させた場合には、44%増えると見込んでいます。 岸田「よし、クポーン券とポイント付与と現物支給だ🤓」 でもマイナンバー普及させるのに手っ取り早いのに
現金給付の話は絶対しないでしょ >子育て支援のための現金やサービスの給付を倍増させた場合
ケンモジそっとじ 現金給付だと勘違いするやつ出てくるだろ
教育支援は殆どが無償化とかだぞ 早く配偶者控除廃止したほうがいい
正社員で働くと損っておかしいよ 給付とかやめろよバカ
天引きしなきゃいいだけじゃないか 女性の正規雇用の割合が2030年までに北欧並みの8割にって不可能な前提に基づく意味のない試算だよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています