救済法案 “配慮義務”従わなければ「法人の名前公表」など修正案を与党側が検討
12/5(月) 11:01配信
旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案をめぐり、与党側が野党側に譲歩する形で、寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”に従わない場合、その名前を公表するなどの内容を盛り込んだ修正案を検討していることがわかりました。
関係者によりますと、被害救済の新たな法案をめぐって、与党側は寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”を怠った場合は行政が勧告をし、これに従わなかった法人については、法人の名前を公表するなどの修正案を検討しているということです。
これは、野党側が「“配慮義務”だけでは不十分だ」と主張していることを考慮したもので、与党側は、きょうにも修正案を提示する方向で調整しています。法案は、あす、衆議院本会議で審議入りする見通しですが、野党側の理解を得られるかが焦点となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc746fbb8e4462ca32751ddc254b13c3d08c97f
