厚生労働省は6日、来年度に実施する生活保護の支給額見直しに関する試算を公表した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の金額と、一般の低所得世帯の消費支出を比べた結果、高齢世帯を中心に生活扶助額が最大8%高かった。両者を単純にそろえた場合、生活扶助を引き下げることになる。

https://www.daily.co.jp/society/national/2022/12/06/0015869948.shtml?pg=2