衆院は10日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会の報告をまとめた。国葬実施が世論の分断を招いたとの共通認識の下、国会の関与が必要だと大方の意見が一致したと明記。国会の行政監視を確保するため「政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と強調した。政治家の国葬は認められないとの意見も記載した。
報告では、課題ごとに各会派の声を列記。国会関与の在り方について、国会での承認が必要だとの指摘や、国会の行政監視活動を通じて政府に説明責任を果たさせるといった意見を例示した。
協議会は山口俊一議院運営委員長（自民党）をトップに、与野党各会派から1人ずつ参加した。
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