朝鮮学校が高校や幼保無償化の対象外となっていることに抗議する京都の「火曜アクション」が、５年前に始まってから１５０回を迎えた。
毎週火曜、朝鮮学校の卒業生や日本人の支援者らが街頭で声を上げてきた。それでも現状改善の兆しは見えず、参加者らはやるせない思いを抱えている。【添島香苗】
「子どもが教育を受ける権利を守って」「外国人差別をやめてください」――。
１１月１５日夜、京都市下京区の四条河原町交差点で横断幕を掲げたり、冊子を配ったりする支援者たち。この日はＪＲ京都駅前でも活動し、計約１１０人が参加した。
高校無償化は２０１０年に当時の民主党政権が導入したが、朝鮮学校への適用判断は留保に。
自.民・公明両党に政権交代した後の１３年、北朝鮮による拉致問題に進展がないことなどを理由に対象外とされた。
その後、朝鮮学校側が国に損害賠償を求める訴訟を全国５地域で起こしたが、いずれも敗訴が確定した。
一方、国連人種差別撤廃委員会などは是正を求める勧告を出している。１９年に始まった幼保無償化も、朝鮮学校は対象外だ。
「火曜アクション」は１７年８月に始まり、新型コロナウイルス禍での中止期間を除いて毎週続けてきた。
当初は高校無償化の適用を求めていたが、１９年からは幼保無償化の訴えも始めた。さらに２１年には、在日コリアンが集住する宇治市のウトロ地区で放火事件が発生。
この事件はヘイトクライム（憎悪犯罪）だと指摘され、この日の街頭でも「ヘイトクライムのない社会を」と書いた横断幕が掲げられた。
当初から活動に関わる在日本朝鮮留学生同盟京都地方本部委員長の曺永気（チョヨンギ）さん（２６）は「声を上げ続けても、むしろ訴えないといけないことが増えている。
正直、諦めの空気も感じる」と吐露。「でも、今回は大規模な活動ができて、力をもらえた」
小学生の長女と幼稚園児の長男を朝鮮学校に通わせる父親（４４）は、自身の経験から「日本社会では在日コリアンであることに自己肯定感を持ちにくい。子どもには安心感を抱いてほしかった」と話し、「外交問題は子どもを差別する理由にはならない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e78f7983516e0670ff11664f5423afe5455bba
