https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221209/7000053259.html
緩和ケア病床→コロナ病床 “入院断る事態も想定“病院が懸念
旭川市内では、新型コロナの病床の使用率が１２月に入り７０パーセント前後で高止まりしていて、旭川市保健所は民間病院に病床を増やすよう協力を呼びかけています。これに応じて、がんのつらさなどを和らげる緩和ケア病床を転用した民間病院では、今後、入院できないがん患者が出てくるおそれがあると懸念しています。
緩和ケアは、がん患者の痛みや精神的な苦しみを和らげる治療で、終末期の患者のみとりのほか、早期でもつらさを訴える患者を受け入れるため、入院用の病床を設けている医療機関もあります。
緩和ケアを行っている旭川市の道北勤医協一条通病院では、旭川市保健所の要請を受け、１１月１４日から緩和ケア病床を新型コロナ病床に転用しています。
病院では、外来や在宅での診療を行っていますが、患者の痛みが強くなるなど病状が進行し、医師が入院が必要と判断した場合であっても、病床を転用した影響で、入院できない患者が出てくるおそれがあると懸念しています。
旭川市は、９日時点で、道北勤医協一条通病院を含む１１の医療機関で新型コロナの病床を２１１床確保していますが、病床使用率は１２月に入り７０パーセント前後で推移し、高止まりしています。
道北勤医協一条通病院の佐藤一人院長は「患者が入院できれば医師が近くにいるのできめ細かく対応できる。それができないとなると、ＱＯＬ＝生活の質が下がる患者も出てくると思います」と病床転用の長期化を懸念しています。
