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公立小中学校の通常学級に、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある児童生徒が８・８％在籍していると推定されることが１３日、文部科学省の調査で分かった。２０１２年の前回調査から２・３ポイント増えた。教員の判断を基にしており、３５人学級なら３人ほどが該当する。
小学校で１０・４％、中学で５・６％となり、学年が進むごとに割合が下がる傾向が出た。初めて調査した高校は２・２％。
文科省は「発達障害の児童生徒が増加したのではなく、教員側の理解が深まり『該当する』との判断が増えた」と分析し、少人数指導など支援策を充実させる。
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