全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が８・８％いることが１３日、文部科学省の調査でわかった。
１０年前の前回調査より２・３ポイント増で、３５人学級なら３人の割合になる。
学習や対人関係で著しく困難を抱える傾向があるため、文科省は一人ひとりに合わせた支援体制の構築を急いでいる。
調査は１～２月、公立小中高のうち無作為で選ばれた計１８００校を対象に実施した。
そのうち１６２７校の学級担任らが、児童生徒計約７万５０００人分の様子を回答した。
学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」、
行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを尋ねた。
学習面や行動面で発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、小学生１０・４％、中学生５・６％、高校生２・２％だった。
学年が上がるにつれ、割合が下がった。学習面で該当したのは小中学生の６・５％、行動面は４・７％。ともに該当したのは２・３％だった。
男女別では男子１２・１％、女子５・４％と、男子が女子を大幅に上回った。
調査は１０年に１回実施されており、２００２年６・３％、１２年６・５％だった。
割合が上昇した理由として、文科省は「今まで見過ごされてきた困難のある子どもたちに、より目を向けるようになった」と説明する。
発達障害への理解が進んだ結果、保護者の相談が増え、教員も意識して接するようになった。
またスマホなどの普及で、対面での会話の機会が減ったことも影響しているとみられる。
信州大の篠山大明准教授（児童精神医学）は「発達障害について教員の感度が高まり、これまで隠れていたものが顕在化してきたと言える。
保護者にも支援が受けられるという知識が広がり、診断される子どもも増えている」と指摘している。
◆ 発達障害 ＝先天的な脳機能の障害が原因とされる。知的発達に遅れはないものの読み書きや計算が難しい「学習障害」、
衝動的に行動しがちな「注意欠陥・多動性障害」、対人関係を築くのが苦手な「自閉スペクトラム症」などがある。
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