二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて企業がコストを負担する「カーボンプライシング（ＣＰ）」について、経済産業省が石油元売り会社や商社など化石燃料を輸入する企業を対象に、２０２８年度頃から賦課金として一定の負担を求めることを検討していることがわかった。
経産省が１４日に開く有識者会議で原案を示す。会議の議論を踏まえ、政府が月内に開く「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」へ報告する予定だ。
ＣＰは、政府が新たに発行する国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の償還財源として活用する。
賦課金制度と、排出量が多い企業への排出量取引制度を組み合わせることを想定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56b1c919f117b7d60c049886587e27946b21c4b0
