宮城県栗原市の小学４年の男子児童が複数の同級生からいじめを受けて不登校となった問題で、男児の保護者が１３日、読売新聞の取材に応じた。市教育委員会がいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」と１２日に認定したことについて、「強く求めてきたこと。うやむやにせず、きちんと調べてほしい」と求めた。
保護者によると、男児は昨年９月、ドッジボール中に味方から体を押さえつけられ、別の味方の児童から顔にボールをぶつけられたという。昨年１２月には廊下に連れ出されて腹を殴られ、「この世から消えろ。死んでしまえ」と言われたとしている。いじめは今年１１月まで続いたと訴えている。
学校側は今年１月、「関係性に改善がみられた」（市教委）として男児の保護者に確認しないまま、「いじめは解消した」と判断。男児は今年度、いじめの中心だった児童と同じクラスとなった。男児は１１月８日から欠席し、１５日に適応障害と診断された。
保護者によると、加害者側とされる児童と保護者の一部がいじめについて認めていない。学校側の調査について「立場の強い一部の児童の意向が調査に反映された。学校も市教委も加害者側に立っていると思われても仕方がない」と主張する。第三者調査委員会はこうした点も調べる方針。
市教委によると、学校側は事案を把握するたびに市教委に報告していたが、男児側の「腹を殴られた」などの訴えは確認できなかったとして報告していない。
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