【写真】楽天グループ三木谷浩史会長の緊急提言

　今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。

　政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。

　だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。

　何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポールはもとより、米国などの諸外国に比べて、現在でもすでに非常に高い税率をさらに高くするのは、金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策に他ならない。

　ビジネスを通じて経済に貢献した個人への懲罰的な課税という「社会主義的政策」にしか僕には見えないし、世界もそう感じているのではないか。リモートワークで海外からも企業の経営ができる時代。多くの有能な技術者、経営者が日本から出ていくことになるだろう。　　

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　その出発点として、世界的に高い個人の最高所得税率は直ちに引き下げるべきだ。

　住民税を含む最高所得税率は現在、55％、相続税の最高税率も55％。つまり、稼いだお金の45％分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55％分を収めるとすると、単純計算でも手元に残るのは45％分の45％で20.25％分となり、実に最高税率が約80％（≒100％-20.25％）になることと等しい。

　さらに、グローバルな人材を集める上で僕が問題だと感じているのが、Exit Tax（国外転出時課税制度）というもの。Exit Taxとは、国外に転出をする際に1億円以上の有価証券等を所有している場合、それらの譲渡等があったものとみなして含み益に所得税が課税されるという制度だ。

　この制度は外国籍の人もその対象となっており、5年を超えて滞在すると適用される。日本で働く外国人の社員からすれば、入社前から持っていた資産に対して、5年後に帰国する時に課税され得る。これを理不尽だと感じる人は、日本で働くという選択を躊躇するだろう。優秀な人材が税金の高い国にわざわざ来るはずがないのだから。

続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f

中国以下の重税ジャップw
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