■日本の相続税は世界一重税
米シンクタンクのタックス・ファウンデーションが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511
■相続税の高さ世界1位
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/149.gif
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm
■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html
■弁護士「政治家は相続税ゼロ」
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/
■元国税「政治家は相続税ゼロ」
世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784
■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317
■日本の選挙供託金は世界一高い
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html
■政治家一人を7000万で養う
これらをトータルすると国会議員一人当たりにかかる税金への負担は年間約7,000万円となります。
https://1ovely.com/mp-pay/
■政治家ほぼ税金を払わない
① 歳費
年間で約２１９０万円
所得税が源泉徴収される
② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円 非課税
③ 立法事務費
年間７８０万円 非課税
④ パーティー等寄附金 非課税
⑤ テレビ出演料 講演料
政治団体で受け取っていれば非課税
https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12273
■日本はタックスヘイブン
パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/
■「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201
