相続・贈与税見直し　課税額計算期間3→7年に　資産の世代移転促す

政府・与党は16日、2023年度税制改正で相続・贈与制度を見直すことを決めた。生前に贈与された財産と死後に相続した財産を合わせて課税額として計算する期間を3年から7年に延ばす。一方、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、高齢者が持つ資産を子育て世代などの若年層に移転することを促す。

https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/010/354000c