防衛費の増額に向け、今回議論の対象となったのが「復興特別所得税」です。
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するため創設された特別税の一つです。
復興税は毎年、所得税に2.1％上乗せされていましたが、今回、このうちの1％を防衛費に転用することが検討され、物議を醸していました。
しかし、16日に決定した税制改正大綱では、復興税を1％引き下げ、その分、新たな「付加税」を新設したことで、形式的に復興税の防衛費転用を避けた内容となりました。
政府は、復興用の財源を最長13年間、課税期間を延長することで、復興財源全体の額は変わらないとしています。
しかし、復興税が引き下げられ、課税期間を延長する今回の決定は、被災地の復興を「後回しにしている」とも捉えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd7733219892bbefe66fdd95472f566b2f7b279
