政府が16日、安全保障関連3文書を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有する政策転換に踏み切ったことに対し、
反撃手段となる長射程ミサイルの配備が想定される沖縄の島々の住民からは「有事で戦場になる危険が高まる」と懸念する声が上がった。
玉城デニー沖縄県知事は「沖縄が攻撃目標となる事態は絶対に招いてはならない」とし、外交による緊張緩和に取り組むよう求めるコメントを出した。
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