大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。
判決によると、同社は入札や随意契約で、２０１６～１８年に府庁舎や府立高校などで使う電気を販売した。燃料価格の変動を受け、１７年８月、料金を値上げし、
府に約１４億４７６０万円を請求したが、府は入札時の算出方法に基づく金額しか支払わず、差額が生じていた。
篠田賢治裁判長は、入札の仕様書や契約書などから、「具体的な算出方法は受注者の約款に委ねられていた」とし、府は値上げ後の料金を支払うべきだと判断した。
吉村洋文知事は「府の主張が認められなかったことは非常に遺憾。判決内容を精査した上で、控訴手続きを進める方針」とコメントした。
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