ホリエモン「政治家は相続税も贈与税もかからないから」 [843829833]

?2BP(1000) · 2022/12/17(土) 18:32:43.98

2022/12/17(土) 18:33:10.26

だから55%も取れるんやな

2022/12/17(土) 18:33:21.68

■相続税　世界比較　税率
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）

■相続税の無い国
中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン

■相続税　基礎控除額
日本　3000万円＋600万円✕法定相続人
米国　約27.4億円まで免税、配偶者免税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm#:~:text=%EF%BC%88%E6%B3%A8%EF%BC%92%EF%BC%89%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81,%E3%81%AF%E5%8A%A0%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82

■国会議員4割　首相7割世襲
例えば自民党の場合、所属する衆議院議員の約4割が世襲。しかも平成以降の内閣総理大臣は7割が世襲です。

https://allabout.co.jp/gm/gc/495067/

■日本の議員5割世襲　海外1割未満
現にわが国の政治家の5割以上が世襲議員だといわれています。
これほど世襲議員の多い国は世界中で日本だけのようです。
ほとんどの先進国は、たとえばG7で見ると、国会議員の中での世襲議員の割合は1割以下だといわれています。
https://diamond.jp/articles/-/215786

■アメリカ世襲率5%
ケネディ兄弟やブッシュ一族など華麗な政治一家で知られる米国だが、米連邦議会に占める世襲議員の割合は、議会や議員名簿などによると、上院議員１００人中５人、下院議員４３５人中２３人で、それぞれ５％程度にとどまり、日本に比べると極端に低い。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/200811080000/

■海外世襲議員率10%未満
先進民主国の下院議員を対象に調査したSmith (2018, p.40) によると、議員の世襲は世界的に見られる現象です。しかしほとんどの国ではその割合が総議員の10%を下回る程度であるのに対し、例外的に大きな割合を示す国が調査対象国の中に2つありました。日本とアイルランドです。
https://note.com/mielka/n/nf5af01fdaed9

■ドイツに世襲議員は1人だけ
メルケル氏のみならず、ドイツの政界では世襲はほとんど見当たらない。世襲を「政治家の引退後、同一の小選挙区から親族がすぐに出馬」するケースと定義し、全２９９小選挙区の現職下院議員を調べたところ、明確に該当すると確認できたのはＣＤＵの１人のみ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500659

2022/12/17(土) 18:33:49.20

■日本の相続税は世界一重税
米シンクタンクのタックス・ファウンデーションが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511

■相続税の高さ世界1位
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/149.gif
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■日本の選挙供託金は世界一高い
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html

■政治家一人を7000万で養う
これらをトータルすると国会議員一人当たりにかかる税金への負担は年間約7,000万円となります。
https://1ovely.com/mp-pay/

■政治家ほぼ税金を払わない
① 歳費
年間で約２１９０万円
所得税が源泉徴収される
② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円　非課税
③ 立法事務費
年間７８０万円　非課税
④ パーティー等寄附金　非課税
⑤ テレビ出演料　講演料
政治団体で受け取っていれば非課税
https://www.asadakaikei.co.jp/archives/12273

2022/12/17(土) 18:34:08.59

■日本はタックスヘイブン
パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/

■「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201

■日本「早く相続税払えよ」　老夫婦「自宅が売れるまで待って…」　日本「払え払え払え!」　老夫婦自殺

ここで新聞に取り上げられた、「相続税が払えなくて死を選んだ初老の夫婦」の記事を紹介します。
https://diamond.jp/articles/-/36325?page=4

■イカロスシステム　
下級国民は数千万円でも相続税を払う　小さな自宅も維持できないこともある　
上級国民は100億円でも無税で相続できる
下級国民は腐ったクレタ島から飛んで逃げようとすると上級国民がつくった相続税の太陽で蝋の羽を焼かれる　イカロスシステムが日本にはある
https://livedoor.sp.blogimg.jp/mement_mori_6/imgs/d/9/d93672f0.jpg

■相続税の機能

相続税にはまた「富を再分配する」という役割も担っています。もし相続税がなければお金持ちの家に生まれた人は、代々ずっとお金持ちであり続けることが容易になってきます。それは裏を返せば、貧しい人たちは常に貧困に苦しむことにつながっていきます。結果として貧富の差が広がり、いびつな社会構造が生まれてしまいます。
かつての日本は武家や貴族のような一部の層にだけ富が集中し、それ以外の大多数の人たちが貧困にあえぐという社会でした。そうした状況をふたたび招かないために相続税によって富を再分配し、格差をなくしていこうというわけです。

https://legacy.ne.jp/knowledge/now/souzoku-zei/182-nazehitsuyou-riyuu-3tsu-mushinkoku-bareru/

2022/12/17(土) 18:34:18.25

政治家だって相続税も贈与税も普通にかかるぞ
抜け道があるだけで

2022/12/17(土) 18:34:34.54

相続税は廃止すべき
上級に利する税制は間違ってる

**ゆいにー** ◆6tW.6EEAFg (ﾜｯﾁｮｲ be8f-N2O4) · 2022/12/17(土) 18:34:48.37

政治家にとって親から引き継いだ知名度や信頼というのは財産以外の何物でもない
これらに税金かけることは不可能っていう
そりゃ世襲だらけになりますわ

2022/12/17(土) 18:35:07.70

掛からないから何だよ
動画なんて見るのめんどくせえんだよボケ結論言えやカス

2022/12/17(土) 18:36:15.30

ちんちん😡

2022/12/17(土) 18:36:34.03

子なしネトウヨ「何か問題あるの？」

2022/12/17(土) 18:36:51.74

■政治活動資金＝生活費＆遊興費

エルメスには「贈答品費」、高級和牛店には「土産代」を支出――。閣僚らの2019年の政治資金収支報告書を調べたところ、こういった名目で様々な贈り物が政治活動費として計上されていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2P5DFHP25UTIL00M.html

一方で、議員一人あたり月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）については、使途の公開が義務付けられていません。文通費は、政治活動を報告するための郵便料金や電話料金、電車賃やタクシー料金などに充てるために公金から支出される経費ですが、追跡する仕組みがないため、私的流用をしても分かりません。また、立法にかかる諸経費である月額65万円の立法事務費（各会派に支給）も公開義務はありません。
https://seijiyama.jp/article/news/nws20160517.html

加藤紘一・元自民党幹事長が資金管理団体から家賃や生活費などとして九千万円の資金を受け取っていたという政治資金流用疑惑は、政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。「一切資産はつくっていない」という加藤氏の言い分は成り立ちません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-29/08_0204.html

2022/12/17(土) 19:00:52.03

昭和からずっとそうだけど今まで大人はなんとも思わなかったの

2022/12/17(土) 19:25:06.94

ヒント

一般会計100兆円(日本人のために使えるお金)→使い道が明確、明朗会計

特別会計400兆円(植民地日本の支配者側勢力や外国に献上するためのお金)→使途不明(笑)

特別会計の詳細な使い道は非公開なのです❗

政治家も官僚もこの件には絶対に触れません❗なぜなら特別会計に触れることはタブーだからです❗(笑)

そもそも日本は独立国家ではない

占領植民地政策は続いている

経済ではロスチャイルド・ロックフェラーなど国際金融資本の子会社化してるし、三権分立の上に日米合同委員会と横田幕府が存在する

それとは別に天皇家や皇室がある

国内には血税を貪り尽くす霞ヶ関伏魔殿高級官僚たちとその天下り先である幽霊特殊法人とネコババ血税吸血鬼屋敷がある

こういう日本のような三重支配～四重支配構造カ－ストシステム植民地形態の国は世界的に探しても他にはない