国家安全保障戦略など安保３文書が改定され、守りに徹してきた自衛隊は「盾」だけでなく、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）として他国を攻撃できる「矛」を備える。３文書は安倍政権で容認された集団的自衛権行使に基づき、米国と敵対する第三国にミサイルを撃ち込めるお墨付きも与えた。軸となるのが導入される米軍の打撃力の象徴、巡航ミサイル「トマホーク」だ。時の政権は、米国の「参戦」要請の重圧の下、発射ボタンを押す決断を迫られる可能性がある。
国家安保戦略は、政府が１９５６年に憲法解釈上、敵基地攻撃を「自衛の範囲」とした政府見解について、安全保障関連法の下でも「当てはまる」と明示。米国が攻撃を受け、日本が危機に直面する「存立危機事態」に認定されれば、集団的自衛権を行使し、反撃能力を使って他国の基地を攻撃することは法的に可能との解釈を示した。
「盾だけでなく、矛の象徴になる」。防衛官僚はトマホークを搭載する海上自衛隊イージス艦の位置付けをこう表現する。北朝鮮の弾道ミサイルを洋上で撃墜する役目を担う横須賀（神奈川）、舞鶴（京都）、佐世保（長崎）各基地のイージス艦計８隻はミサイル防衛の「盾」だ。防衛省によると、２０２６、２７年度にトマホークを配備する計画。自衛隊の中でも圧倒的な火力を持つ「矛」になる。
トマホークの射程は１６００キロ。日本周辺から北京、平壌に届く。湾岸戦争やイラク戦争、シリア攻撃などで米軍が使用した。防衛省関係者によると、イージス艦の発射装置や射撃管制ソフト、戦闘指揮所などを改修すれば、１隻当たり最大で９０発以上を搭載可能。目標まで精密誘導する米軍衛星とネットワーク化されれば、米軍の情報に基づき敵基地攻撃を行える。
例えば北朝鮮が米国に対し、「米の大都市を火の海にする」とどう喝。米西海岸ロサンゼルス沖の領海に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃ち込んだとする。米軍は臨戦態勢に入り、日本政府に「日米共同作戦」を打診。米イージス艦とともに、北朝鮮の防空レーダーなど固定目標をトマホークでたたくよう要請する事態もあり得る。
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