外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。

既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。

外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 

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