山形県山辺町の温泉保養センターでたこ焼き店を営んでいた７０代女性が、土地と建物を所有する町から店舗の解体と土地の明け渡しを強制され、昨年９月に営業停止に追い込まれたとして、町に対し４５６万円の損害賠償を求める訴えを山形地裁に起こした。提訴は１２月８日付。
「きれいにしたい」
訴状によると、たこ焼き店は２００７年に開店。賃貸契約の更新直後だった２０年３月に突然、担当の町民生活課の職員から「きれいにしたい」との理由で明け渡しを求められた。職員の車の中に連れ込まれ、「合意書にサインしろ」としかりつけられた後、町役場で説明もないまま署名を迫られ、応じざるを得なかったという。
女性はその後、合意の撤回を当時の町長らに直訴したが、受け入れられなかった。営業権の侵害で失ったとする利益や強制で受けた精神的苦痛への慰謝料などを請求している。
女性はその後、合意の撤回を当時の町長らに直訴したが、受け入れられなかった。営業権の侵害で失ったとする利益や強制で受けた精神的苦痛への慰謝料などを請求している。
町町民生活課の担当者は取材に対し、「反論も含めて代理人弁護士と相談中だ」とコメントした。
https://kahoku.news/articles/20221220khn000302.html
