東京五輪経費の定義なし、組織委幹部「大きくも小さくも見せられる」
7千億、1・4兆、1・7兆、3兆円超――。いったい東京五輪・パラリンピックは、どれくらいの費用がかかったのか。会計検査院は21日の検査報告で、国負担を大会組織委員会公表よりも約2800億円上積みした。時期や解釈で変動してきた経費。巨大イベントの経費のあり方について改善の必要性が指摘されている。
2013年、招致段階のファイルに記載されていた大会経費は7340億円だった。「足りるはずがない」。関係者の間ではそんな声があった。
その後、組織委は19年末に1兆3500億円と見積もり、新型コロナの影響で延期が決まると20年末に1兆6440億円の予算案が承認された。大会後の今年6月に公表された最終経費は1兆4238億円だった。
会計検査院の見解は？
大会経費は、東京都と組織委、国が分担する。組織委は「経費の範囲について、過去の大会を含め統一的な定義は存在しない」とし、国負担については「国立競技場の整備費の国負担分」「パラリンピック交付金」「コロナ対策交付金」に限定してきた。経費を安く見せるよう国際オリンピック委員会（IOC）が再三求め、当時の組織委幹部は「大きくも小さくも見せられる」と語っていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDP66N6QDPUTIL02V.html
