政府は、来年度・令和5年度の日本経済の成長率の見通しを、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度とし、これまでの見通しを0.4ポイント引き上げました。政府の総合経済対策の効果で、国内需要を中心に成長が見込まれるとしています。
政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを、22日の持ち回り閣議で決定しました。
それによりますと、GDP＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度とし、ことし7月時点の見通しよりも0.4ポイント引き上げました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930801000.html
