鉄鋼・アルミ関税は違反 米「撤回せず」 WTO判断
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a43586832efa82c6424d6437f438c327647bbf
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は9日、米国が2018年に中国などから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に課した追加関税について、WTO協定違反とする報告書を発表した。
米通商代表部(USTR)は声明で「誤った解釈をした結論を強く拒否する」と反発。追加関税を「撤回するつもりはない」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b13b30ffab4a260099703b04d406e1adc72cb7c
世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は21日、米国が輸入する香港製品に「中国製」と表示するよう義務付けていることは国際貿易ルール違反と認定する報告書を発表した。
(中略)
WTOの小委員会は米国と香港の間で緊張が高まっていることは認めたが、例外の適用に必要な「国際関係における緊急事態」にまでは至っていないと指摘。
米国が香港に対し他のWTO加盟国よりも不利な扱いをすることは協定違反に当たるとした。
香港政府はこの認定を歓迎し、独立した関税地域としての特別な地位が確認されたと述べた。
しかし、米通商代表部(USTR)のアダム・ホッジ報道官は声明で「米国の行動は、中国が香港の自治とその市民の民主主義や人権を侵害し、
米国の国家安全保障上の利益を脅かすという非常に懸念すべき行動に対応したものだ」と述べた。
USTRのキャサリン・タイ代表もWTOの認定を退け、表示義務を撤廃する意思はないと明言した。