６０年で９９％減

　ただ先行きは険しい。資源保護の観点から鯨の捕獲が制限されていることもあり、２０年度の鯨肉の消費量はピーク時（１９６２年度）と比べて９９％減の約２０００トン。昨年度、市場に供給された鯨肉の卸売価格の合計は２８億円だが、水産庁が捕鯨業界に支出した補助金は５１億円に上る。共同船舶の鯨肉１キロあたりの平均卸値は１１００円台で、補助金がなくても採算がとれる１２００円には届いていない。

　同庁幹部は「国の支援がなければ産業として維持できない」と指摘する。

　零細業者が操業する沿岸捕鯨はさらに厳しい。全国で許可を受けている５隻のうち４隻が加入している「日本小型捕鯨協会」（福岡市）は今年から共同操業を始めた。漁場は北海道や青森県沖で、捕獲したミンククジラなどの解体を共同で行っている。燃料代や人件費を３～４割削減できる見込みという。

　同協会の貝良文会長（６２）は「赤字から抜け出して自立するには業界内での協力が不可欠。ずっと続いてきた地域捕鯨を自分の代で終わらせたくない」と話す。

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