嫌儲板設立 2007/12/28
調査で見えたステマ天国 広告会社「業界に横行」「売り上げ2割増」
https://www.asahi.com/articles/ASQDS6JMHQDSUTFL009.html
https://i.imgur.com/06gbwZk.jpg
https://i.imgur.com/QkV8Gik.jpg
https://i.imgur.com/QQVtYVt.jpg
消費者庁は法規制の検討にあたって広告会社など関係業界の59事業者にヒアリングを行った。その結果、ステマをめぐる実態の一端が明らかになった。
「発覚しても謝罪するだけ」
「広告主からのステマの依頼を断ると、『他では受けてもらえた』と納得してもらえないことがある。ネット広告業界に横行しているのが現状」（広告会社）
「ステマの売り上げに対する効果は高く、少なくとも20%程度は増加するという体感を持っている」（同）
「問題が発覚した時のリスクが大きくない事業者は発覚しても謝罪するだけでいい。やり得になっている。正直者が損をする」（事業者団体）
生々しい言葉が並ぶ。
SNSなどで影響力のある現役のインフルエンサー300人へのアンケートでは、41%がステマを依頼された経験があると答え、そのうち45%が依頼を受けたことがあると答えた。これは約5人に1人の計算だ。
ネット上の消費者行動に詳しい立命館大の菊盛真衣准教授は「こんなに多いのかと率直にびっくりした」と話す。広告主の依頼を受けて実際にステマを行ったと答えた人の64%は「ステマに対する理解が低かった」と回答した。菊盛准教授は「自分がやっている活動がユーザーをだましているという実感があまりなかったのでは。インフルエンサーが売り手に利用されている一面もある」とみる。
背景に広告への疑念 海外では「消費者を欺く行為」
企業がステマに向かう背景には何があるのか。菊盛准教授は、広告に対する消費者の疑念の高まりを指摘する。広告を出しても売れないどころか、嫌がられたり無視されたりする。その結果、広告であることを隠して、第三者に情報発信をしてもらう動機が強まる。
ステマは海外では消費者を欺く行為として規制が進む。ステマとして横行する偽のレビュー投稿が購買行動などに与える影響について調べた実証研究もある。低品質の商品に需要が高まった結果、実際に高品質商品の購買機会が奪われるなど、様々な研究でステマの弊害が指摘されている。
消費者庁の調べでは、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の名目GDP（国内総生産）上位9カ国で唯一、ステマの規制がない。
