「就学援助」受けた小中学生 昨年度は129万人余 全体の14.2％
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013936471000.html
経済的に厳しい家庭に学用品などの費用を支援する「就学援助」を受けた小中学生は、昨年度はやや減少して129万人余りとなり、全体の14.2％となりました。
就学援助は、経済的に厳しい家庭の小中学生の学びを支えるため、市区町村が給食費や学用品などの費用を支援する制度です。
文部科学省が今月発表した調査結果によりますと、昨年度、就学援助を受けた全国の小中学生は合わせて129万8315人で、前の年度より2万6706人減少しました。
公立の小中学生全体に占める割合を示す「就学援助率」は14.2％で、こちらも前の年度に比べて0.2ポイント減少しました。
児童と生徒の数は10年連続、「就学援助率」は9年連続でそれぞれ減少となりました。
こうした状況について、就学援助制度に詳しい跡見学園女子大学の鳫咲子教授は「みずから申請しなければ利用できない仕組みになっているため、自分が制度の対象か分からず申請をためらったり、家庭の状況を学校に知られることに戸惑いを感じたりする人もいるとみられる。必要な人が全員活用できるように周知や申請の方法などを工夫すべきだ」と指摘しています。
