中国住宅バブル退治、不動産不況が生活圧迫。経済開放の中、国民は貯蓄を株式でなく不動産へ。ＧＤＰの約４分の１、家計資産約80％占める [718158981]

?2BP(2000) · 2022/12/28(水) 16:05:08.61

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-28/RNJ986T1UM0W01?srnd=cojp-v2

?2BP(1000) · 2022/12/28(水) 16:05:27.54

勝者不在の中国住宅バブル退治、不動産不況の到来が国民生活を圧迫
Bloomberg News
2022年12月28日 10:49 JST
習主席が進める「共同富裕」、手頃な住宅価格という概念が中核
政府が何が起きるか想定していたか疑わしい－独立系エコノミスト

中国ハイテク産業の中心地、広東省深圳市に住む教師の銭さんのように、持ち家が欲しいと願う人々は国の住宅政策から何の恩恵にもあずかっていない。政府は住宅価格の高騰に歯止めをかけようと不動産セクターに対する規制を強化した。

?2BP(1000) · 2022/12/28(水) 16:05:51.62

　　銭さんは住宅購入資金を蓄えるため、９年前から寮でルームシェアをしている。最近の相場変調で住宅は約10％安くなったが、彼女の給料もまた９％減らされた。実際に住宅を買えるようになるには、あと何十年も貯金を続けなければならない。「深圳に来たとき、住宅価格に驚いた。政策が大きく変わったけど何の希望もない」と話す。

　　31歳の銭さんはデリケートな問題だとしてフルネームを明かさずに取材に応じた。「定年まで寮暮らしかもしれないと考えると怖くなる」と言う。

2022/12/28(水) 16:06:10.09

　　中国当局による住宅バブル退治は異例の厳しさで、不動産開発会社に課した借り入れ規制は金融リスク低減という目標をおおむね達成した。直撃を受けたのが過度な債務に依存していた企業で、その代表格がデフォルト（債務不履行）に陥った中国恒大集団だ。

　　習近平国家主席が推し進める「共同富裕」（共に豊かになる）運動は、手頃な住宅価格という概念を中核に据えている。社債保有者や不動産会社が被った痛みにもかかわらず、一般国民にとって住宅は依然として割高で、政策の有効性に疑問を呈する住宅の買い手もいる。

2022/12/28(水) 16:06:40.11

　　住宅価格を国民の手の届く水準に抑えようと取り組んでいるのは中国だけではない。住宅が値上がりする一方で、賃金は伸び悩み、シドニーからストックホルムに至るまで特に若年層が住宅を買うのは難しい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する19カ国で、住宅購入への道は金融危機が起きた2008年の前より険しくなっている。

　　中国が抱える課題は途方もなく大きい。北京と上海の住宅価格は今世紀に入り、それぞれ10倍と12倍になった。経済の開放が進む中で、国民は貯蓄を株式といった金融商品ではなく、不動産に投じた。

2022/12/28(水) 16:07:41.29

　　ノルデア銀行の調査によると、所得に対する住宅価格（中央値）の比率は21年末時点で北京では25倍余り、香港は約20倍、米国は７倍だ。不動産会社の易居（中国）企業によれば、中国本土では20年の9.2倍から21年には9.1倍と若干改善された。

　　ただ金融センターの上海では、950平方フィート（約88平方メートル）のマンション（２ベットルーム）が約72万5000ドル（約9700万円）で売られている。

　　習主席は16年には「住宅は住むため」にあり、投機の対象ではないと述べていた。共同富裕は20年までに、所得や教育、住宅における格差を是正する取り組みのキャッチフレーズとなっていた。

2022/12/28(水) 16:08:13.23

　　不動産規制で住宅は値下がりしたが、業界が被った経済的コストは大きかった。住宅市場の低迷に加え、習政権が新型コロナウイルスを徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策を続けたことで、31大都市の失業率は今年11月には6.7％に上昇。コロナ禍初期のロックダウン（都市封鎖）時を除けば、14年以来の高水準だ。

　　「不況となった今、中国経済への重しは長期にわたるだろう」と独立系エコノミスト、ジョージ・マグナス氏は予想。習政権に関する著書もある同氏は「何が起きるか、そしてその結果がいつまで続く可能性があるか、政府が想定していたとは考えづらい」と指摘した。

2022/12/28(水) 16:08:55.50

　　中国経済における不動産の重要性は強調してもしきれない。新築住宅市場の規模が２兆4000億ドルとか、中古住宅・在庫は52兆ドル相当だとか、各種推計はあるが、中国の不動産セクターは19年時点で米国の２倍に相当する規模だった。不動産は中国国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１程度を、家計資産の80％近くを占めている。

原題：China’s $1.3 Trillion Housing Crackdown Leaves Few Winners（抜粋）

(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)

2022/12/28(水) 16:09:06.96

大丈夫だよお

恒大集団潰れてないんでしょ

2022/12/28(水) 16:09:22.49

ジャップ？

2022/12/28(水) 16:09:34.70

日本で言えば80年代か…

2022/12/28(水) 16:15:27.64

https://i.imgur.com/hNIvbJ8.png

日本で上がってんの区分所有マンションだけ！
なんでかな～ｗ

2022/12/28(水) 16:16:50.98

・節税になります
・中国人の逃避先です
・タワマン、なんかカッコいいです

2022/12/28(水) 16:19:10.48

日本の問題を報じてくれや…