SNSに投稿された殺人、ストーカー依頼の削除要請へ 警察庁
ネット交流サービス(SNS)などに投稿された殺人やストーカー行為の依頼を募る投稿について、警察庁は、民間委託している事業を通じてSNS運営事業者に削除要請する方針を決めた。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃されて死亡した事件を受け、銃器や爆発物の製造情報の削除要請は決めていたが、生命・身体に危害を加える危険性や緊急性が高い投稿を広く対象に含めることにした。23年3月をめどに実施する。
警察庁によると、「有害情報」として新たに削除要請の対象となるのは、拳銃の譲渡等▽爆発物・銃砲等の製造▽殺人等▽臓器売買▽人身売買▽硫化水素ガスの製造▽ストーカー行為等――の7類型。現時点では自殺勧誘のみが対象となっており、大幅に増えることになる。
警察庁は近年、容疑者らがSNSを通じて犯罪に関わる情報を交換するケースが急増していることを受け、拡充を決めた。
新たな指定により、「依頼をお待ちしています。殺人OK」「一緒に殺しましょう」などは削除要請の対象となる。具体的に名前などを挙げて「ストーカーをしてほしい」と依頼するケースも念頭に置く。人身売買では、「家出少女」など事実上の支配下に置かれていることが分かる表現があった上で、「売ります」「買います」といった売買を意味する言葉がある場合が対象となる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6c563fd74f90d060b0d17bb06a1f2d1b49346f27