今や全世界でのユーザー数が10億人を突破したTikTok。しかしその利用にあたっては細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国警察が日本をはじめ世界各国に在外拠点を置いている事実と、彼らが秘密裏に行っている活動内容を紹介。さらにその情報収集に、TikTokが使用されている可能性が高いことを指摘しています。
■【中国】TikTokと中国警察の在外拠点の関係
アメリカ共和党のマコール下院外交委員会筆頭委員とロジャース下院軍事委員会筆頭委員は、中国系動画投稿アプリTikTokを通じて、アメリカ人利用者の情報を入手する恐れがあるとして、ブリンケン国務長官やオースティン国防長官、イエレン財務長官ら4人の閣僚に対して懸念を伝える書簡を送ったと発表しました。
これに先立ち、アメリカ上院は12月14日、政府が所有する機器でのTikTokの使用を禁じる法案を全会一致で可決しています。また、州レベルでも同様の動きが広まっているそうです。
11月にはFBIのレイ長官、12月にはCIAのバーンズ長官が、TikTokを通じて中国政府に情報が流出する可能性を警告していました。
TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は「事実無根」と反発していますが、TikTokを警戒して使用を禁じているのはアメリカだけではありません。アメリカよりも先にインドは2020年からTikTokをはじめとして59の中国製スマホアプリの使用を禁止しています。
また、台湾でも公的機関でのTikTokの利用は禁じられています。また、中国のSNS企業が台湾で事業活動する..
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