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ファミレスの閉店ペースが加速。すかいらーくも『ガスト』など既存100店舗を閉店へ
コロナ禍も堅調な売上を維持しているように見えたファミリーレストランで、閉店ペースの加速や業態転換の動きが出てきていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。背景には、原材料費高騰や働き手不足などの問題がある。
年度末までに1,000店舗以上が閉店の見込み
上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数は、コロナ前の2019年12月は9,230店あった。しかし2022年6月期時点で8,420店に減少。コロナ禍の2年半で約9％店舗数が減ったことがわかった。最も減少率が大きいのは『ジョイフル』で、直営店の3割に相当する200店以上を閉店した。
また、2021年12月期〜22年3月期の0.5％減から、22年3月期〜6月期は1.5％減と減少ペースが加速。帝国データバンクは「このペースが続いた場合、各社の店舗削減計画を含め、今年度末（2023年3月期）の店舗数は8,000店前後にとどまることになり、コロナ前から累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高い」と見ている。すでに外食大手のすかいらーくホールディングスは、今月12日に『ガスト』や『ステーキガスト』などの約100店舗を閉店すると発表している。
リモートワークの普及などで、ビジネスエリアを中心に飲食店の客足は減少した。さらに食品をはじめとした原材料費高騰によるダメージ、深刻な人手不足など、飲食店にはさまざまな問題が重なり合っている。またコロナ禍を機に消費者は、「なぜ外食に行く必要があるのか」と来店の意味を意識するようになった。そのため、看板メニューを持たない「総合外食」や、全国展開の店舗網を強みとする従来型の「ファミリーレストラン」は、「付加価値の提案」という新たな課題にも直面している。
ファミレス運営会社の店舗再編機運が高まる
苦境に転じたファミレス大手では、不採算店の大量閉鎖だけでなく、から揚げやカフェなど専門性の高いブランドへのリブランディングの動きが広まっている。同時にテイクアウトやデリバリーサービスの拡充、テクノロジー導入による人件費の削減など、大規模な改革も進められている。
ファミレスを運営する16社のうち、ファミレス非専業8社の店舗数合計から業態の変化をみると、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019年12月期から1.2pt上昇。そのほか、「カフェ」（+0.9pt）、「焼肉」（+0.4pt）、「すし」（0.1pt）と続く。
焼肉業態の増加に関しては、居酒屋大手のワタミが『居酒屋ワタミ』から『焼肉の和民』に、ラーメンチェーン幸楽苑が『焼肉ライク』にリブランドし、注目を集めていることも影響しているだろう。今後はより一層、消費者のニーズをタイムリーに捉えた戦略が求められている。
