調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。送り出し機関との金銭のやりとりのほか、実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。

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１９９３年に始まった実習制度は、名目は人づくりによる国際貢献だが、実際には人手不足を補う安い労働力として扱っているとの批判が根強い。
国内の生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中で、外国人材なしに社会は立ちゆかないが、日本の魅力は低下している。
実習生の過酷な労働環境の実態が海外で知られるとともに、賃金格差の縮小や円安が進んでいるためだ。

危機感を抱いた政府がようやく重い腰を上げた形だが、遅きに失したと言われても仕方がないだろう。