Colaboの女性代表者は女性の貧困支援だけでなく沖縄の反基地運動に参加するなど、左派メディアにとっては格好のヒロインになっていた。だから彼女の名誉毀損訴訟は積極的に取り上げるが、Colaboの問題点や疑問点を追及する動きには頰被りする。
東京都では2016年以降、住民監査請求された111件のうち、認められたのは前知事の公用車の利用法についての1件だけ。そうした中で請求が新たに認められたとなれば重大事のはずだが、大手メディアの報道が全くないどころか、
事実確認で動いている形跡すらほとんど感じられない現実は、党派性の病理に蝕まれ、問題解決の周縁で右往左往するばかりという、平成から繰り返されてきた悪しき「ルーティン」の発動に私ならずとも絶望的な思いをする人は少なくない。
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