https://www.asahi.com/articles/ASQD66W7LQD6ULFA00J.html
輸入車ブランド、EVは専売店で 専門員が接客、出遅れ日本勢に先行
輸入車ブランドが電気自動車（EV）に特化した販売店をつくり始めた。まだなじみが薄いEVの普及には、専門スタッフを置くなど特別な対応が必要だとみているからだ。日本メーカーの販売車種が限られるなか、先んじてEVの売り方を構築する狙いがある。
ベンツ、横浜にEV専売店
独メルセデス・ベンツは6日、横浜市神奈川区にEV専売店「メルセデスEQ横浜」を開いた。ベンツでは世界初のEV特化型の店という。日本で販売するEVの試乗車が5台置かれ、充電器も3基設けた。EVの知識が豊富なスタッフ「EQエキスパート」の7人が接客する。
EVの扱い方について理解が広がっていないうえ、充電器の設置が少ないこともあり電池切れへの不安も強い。自宅に充電機器を備え付ける方法や、EVにためた電力を自宅向けに送電する「V2H」の仕組みなどについて、専門スタッフが説明できるようにする。国や自治体の補助金の申請方法もアドバイスする。
メルセデス・ベンツ日本法人の上野金太郎社長は「EVに対する抽象的な不安を、具体的な説明で取り除くことができる店にしたい」と話す。
ベンツは2030年に世界で販売する新車すべてをEVにする目標を掲げる。ドイツを含む欧州連合（EU）では35年にガソリン車の販売が禁止される。ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）も禁止対象に含まれる。
一方、日本ではHVの販売が主流で、国内販売全体に占めるEVの比率は1%程度。欧州に比べて普及が進んでいない。伸びしろがあるとみて、ベンツはEVに力点を置いた販売体制にする。新車の投入も急ピッチで進めており、今年はスポーツ用多目的車（SUV）など3車種を発売。計5車種となった。来年も新たに2車種を出す。
