新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなり、国から無利子でお金を借りたものの、返済できない人が相次いでいる。これまでの貸し付け総額は１・４兆円超と未曽有の規模。２０２３年１月から返済が始まるが、「返せない」と免除を申請したケースが既に３５％に上る。お金を借りても困窮から抜け出せない人がそれだけいるということだ。
　条件を満たせば返済は免除されるが、免除対象から漏れる人でも困窮状態の人は多い。政府がその場しのぎで貸し付けを続けたことが裏目に出ていて、支援が追い付いてない実態がある。（共同通信＝大野雅仁、沢田和樹、市川亨）

　▽貯蓄底つき、水で空腹しのぐ
　「免除にならず、返済を求められたら生活は立ちゆかない」。大阪府内で暮らす５０代の細川容子さん（仮名）はそう表情を曇らせる。
　２０２０年春にコロナ禍で飲食店の仕事を失い、細川さんが救いを求めたのが「特例貸し付け」という国の制度だ。
　２０２０年３月から始まり、２２年９月末まで実施。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、一時は最大２００万円まで借りられた。いずれも無利子で、市区町村の社会福祉協議会が受付窓口となった。
　細川さんは１５５万円を借りたが、貯金も含めてほぼ底をついた。２０２２年９月に病院の調理補助として再び働き始めたが、持病で長時間の勤務は難しく、１０月には辞めざるを得なくなった。安定した収入がない中、直撃したのが物価高。１日１食で水を飲んで空腹をごまかし、高騰する光熱費を減らそうと、電気を消して薄暗い中で過ごす。
　特例貸し付けは、住民税が非課税の低所得世帯は返済が免除される。細川さん自身の収入は課税水準未満のため２０２２年６月に免除を申請したが、長男の世帯で扶養家族になっているため、形式的には対象外だ。
　ただ長男とは一緒に住んでおらず、仕送りも受けていない。「息子も子どもが生まれたばかりで、家計は楽ではなく頼れない」。返済免除の申請結果は１２月中旬現在、まだ届いていない。

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