内閣府
人口急減・超高齢化の問題点
人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが挙げられる。
●経済規模の縮小－人口オーナスと縮小スパイラルが経済成長のブレーキに
また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。
「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかねない。
●社会保障制度と財政の持続可能性
現状が継続した場合、2060年、2110年時点では高齢者1人に対して現役世代が約1人となる。
また、家計や企業等の純貯蓄が減少する一方、財政赤字が十分に削減されなければ、経常収支黒字は構造的に縮小していき、国債の消化を海外に依存せざるを得ない状況となる。その結果、利払い費負担が増加するおそれがあるとともに、国際金融市場のショックに対して脆弱な構造になる。財政健全化の取組が着実に実行できなければ、財政の国際的信認を損ない、財政破たんリスクが急速に高まることも考えられる。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
