株式会社で絶対と思われてきた「1株1票」を見直す動きが、海外で広がる。
敵対的買収を防いだり、長期的な株主を優遇したりするためだ。
株主によって議決権の重みを変える制度は、日本も見習うべきなのだろうか。

　米グーグルは、絶対に買収されない。

　カギになるのは、「複数議決権」と呼ばれるしくみだ。1株で複数の議決権（票）をもつ株式のことをいう。
上場後も創業者らが安定した経営権を握り続けるためのものだ。

　グーグルの持ち株会社アルファベットは2004年に複数議決権の株式を採り入れた。
創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏の2人は、議決権のある株式全体のうち計1割ほどしか持たないが、議決権ベースでは51%を握る。
他の株主からの批判も強いが、この仕組みを使い続けている。

https://www.asahi.com/articles/ASQDV54P7QDPIIPE023.html