「賃金を引き下げると雇用が創出される」という嘘。日本人は「上がらない給料」の弊害をわかってない [592984511]
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Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/947b1addc0399290658ec7578e9cd3478dc9caa0
(略)
ケインズは1929年に、こういう主張を擁護できるのは「頭の中がくだらないことでいっぱい」な者だけだと言っている。それはなぜなのか、これから見ていこう。
どこがウソなのか？
雇用を増やすためには賃金を引き下げたり最低賃金制度を廃止したりしなければならないという理論が真実ならば、これまでの研究やデータが、現実的にそういうことが起こっていることを示しているはずだ。しかし、そうした事実を示す証拠は見られない。
逆に、賃金が高い国ほど失業率が低いことは、調べれば容易にわかる。さまざまな調査が、賃金の抑制を擁護する人たちの主張とは反対の現象が起こっていることを示している。実際、賃金が上がるのと同時期に雇用が増えたという現象は多く見られる。
たとえば、1945年から1970年までの「資本主義の黄金時代」と呼ばれる時期には、西側諸国のほぼ全域でこの現象が起こった。ヨーロッパでは1980年から2005年の間に雇用が増えたが、同時に賃金も上がっている。そして雇用が減った時期には賃金も下がった。
また、スペインでは「近代の先進国では前代未聞」といわれるほど賃金が下がった近年の経済危機の最中に、失業率が高くなった。さらに、最低賃金の設定や引き上げが雇用創出を妨げるという事実がないことも明らかになった。
アラン・クルーガー、ローレンス・カッツ、およびデヴィッド・カードが1992年と1993年に行った調査では、最低賃金を引き上げたアメリカのさまざまな州で雇用も増加したことが示された。のちに、他の州でも1990年から2006年までに同様のことが起こっていたとわかった。
イギリス、フランス、ドイツ、ハンガリー、スペイン、さらにOECD諸国全般で行われた別の調査もある。そこでは、最低賃金の引き上げが、雇用量に対してマイナスの影響を及ぼさず、たとえ及ぼしたとしてもごくわずかだったり、労働人口の一部のみへの影響にとどまったりしたことが明らかになった。
社会保険料などの引き上げによる人件費の上昇は、雇用を破壊するとか、雇用の創出に影響を及ぼすともよくいわれるが、実際にそれを示す明確な根拠は存在しない。さらには、雇用創出には賃下げが必要だという説を正当化するような根拠もない。
結局のところ、雇用量を増やすためには賃金を下げる必要があるという理論を裏付けるものはない。実際にはむしろ逆の現象が起こっており、賃金の増減以外にも雇用と失業の変動にかかわる別の要素があることもわかった。
長期的な雇用の推移については、経済政策の一般的状況や、投資、金利、資本コスト、技術革新のペース、さらに一般的には、需要の推移などの要素によってのほうがよく説明できるというデータがある。
加えて、失業率の推移を左右するのはGDPや労働時間であって、賃金の動向でもなければ、自由主義経済学者たちが言うように、労働者の権利を認めることで労働市場が硬直化することでもない。
不可能な前提が必要
実際に、賃金の引き上げが雇用を壊し、その逆もしかりであると主張するためには、2つの前提が必要である。
1つ目は、すべての市場が完全競争市場であること。2つ目は労働を商品の1つと考え、その価格（賃金）は労働の需要と供給によってのみ決まるという前提だ。
1つ目については、実際にはほぼありえない。労働市場のような干渉を受けやすい市場ではなおさらだ。2つ目も、さまざまな理由から受け入れがたい。
第1に、労働市場でやりとりされる「商品」は「労働力」であり、人間のさまざまな状況にかかわっていて、どう考えても商品と呼ぶことはできない。人間は利益を生むために生産されたものではない。
また、労働にかかわる状況も倫理的原則から逸脱したものであってはならないため、労働力を買った者が労働者を「消費」したり、好きなように使ったりすることは許されない。
第2に、たとえ労働力を「商品」の1つとみなしたとしても、その価格は単純に需要と供給の関係から決定することはできない。あらゆる財において需要と供給の関係には理論上の限界がある。
しかし、ここではそれ以上に大きな限界が存在する。つまり、労働力の供給の変動によって賃金（価格）が上がったり下がったりすると、所得の分配にも明らかな影響を与え、それは他の財の需要や価格、ひいては労働力の需要にも影響を与える。
要するに「雇用を創出するには賃金を下げなくてはならない」という説は誤りである。
そのウソがどんな結果をもたらすか？
高い賃金は雇用を破壊するという考えが浸透すると、多くの人の生活状況に悪い影響を与える4つの結果がもたらされる。まず第1には、わずかなお金でやりくりしなければならなくなり、
低賃金で不安定な雇用から生まれる貧困を根絶するはずの労働者の権利や最低賃金の保証などを手放さざるをえなくなる。しかも、低くなった賃金が完全失業率の低下につながることもない。
第2に、理屈の上では利益は増大するが、それはすべての企業で起こることではなく、市場支配力が最も大きい企業にしか起こらない。市場全体で賃金が下がると消費が減るので、大半の企業の売り上げも落ちる。
その危機を回避できるのは、消費者たちにとっての絶対必需品を提供することで確固たる需要を手にしている企業か、または自社製品を海外市場で売っている企業だけだ。
この状況は、富の集中を高め、保護されていない弱小企業の経営を悪化させ、大企業の支配を拡大させる。これはまさに1980年代以降に起きたことで、新自由主義的政策が消費需要を低下させ、その結果雇用量の減少がもたらされた。
第3に、全体的に賃金が下がることによって、収入が減った多くの家庭や売り上げが落ちた企業、さらには貧困の拡大に対応しなければならない公共部門の負債を増大させる。
最後として第4に、賃金引き下げ政策は、経済全体、雇用、投資、経済成長の歩みを遅らせる。
全文はソースで IS/LM曲線から正解だろ
むしろ賃金はもっと下げて高齢者を雇用すべきだよ 底辺なのにマウント取りたいだけで謎の経営者目線で語り出す奴↓ >>4
日本は30年前の実質賃金が100としたら105にしかなってない
ちなみにアメリカやイギリスは30年間で140まで上がった ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
