「ガラスが割れたままのスマホ」が蔓延する日本、「修理する権利」をどう考えるか
アップルが「純正部品」を売る理由
2022年、アップルが取った「修理する権利」への対応が、欧米で注目されている。
アップルはアメリカ・ヨーロッパ向けに、iPhoneなどの自社製品に関する「純正パーツ」を売る
オンラインストアをつくり、さらにそこから「修理マニュアル」もダウンロードできるようになっている。
日本への拡大を阻む「技適」の壁
では、日本でもSelf Service Repairはスタートするのだろうか？
日本では法制度の問題もあり、現実問題として、すぐに導入は難しい。
日本の場合、そもそも個人がスマホを修理するために分解し、その後に利用するのは適法ではないからだ。
スマートフォンのような通信機器は「技術基準適合証明（通称：技適）」制度のもとに使うことになっていて、
適切な資格を持たない人間が分解などをした後に通信すると、電波法違反に問われる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e8dd35d272a3807efcc93b1f72f9891776499d?page=2
