【中国悲報】ゼロコロナ政策をやめても中国経済は不動産不況、米中分断、少子高齢化で凋落不可避 [204820387]
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デカップリング（切り離し）
需要の低迷と債務の増大に加え、中国は自国の経済と西側、とりわけアメリカ経済とのデカップリングの可能性に備えるという難題に直面している。
もちろん、中国と欧米のデカップリングが貿易や投資の即時かつ完全な停止という形で起こる可能性は低い。しかし習が軍事力による台湾の「再統一」も辞さない構えである以上、中国経済を欧米の厳しい制裁にも耐えられるようにしておく必要はありそうだ。https://president.jp/articles/-/64958?page=4
たとえゼロコロナ政策をやめても、中国の輸出品に対する国外の需要が増えるとも、
内需の持続的拡大が促されるとも思えない。来年いっぱい、中国には世界経済の減速と
外需の減少による輸出の伸び悩みという強い逆風が吹き続けるだろう。多くの国ではインフレが進んでいるし、新型コロナの爆発的感染で急増したマスクや使い捨て注射器などへの需要が減っているからだ。
https://president.jp/articles/-/64958
需要と債務、デカップリングは3期目に入った習政権にとって喫緊の課題だが、中国経済を長期的に脅かすのは人口動態の変化だ。今はまだいいとしても、この先には「人々が豊かになる前に高齢化が進んでしまう」問題が待ち構えている。
人口動態が中国経済に与える直接的な影響は2つある。まずは労働人口の減少と人的資本の喪失により、人件費が他国に比べて安いという中国の魅力が失われ、長期の成長可能性が損なわれる点。
第2は、社会全体の高齢化の進展により、年金や福祉に関する国の歳出が増えることだ。人口動態の変化自体が必ずしも危機を招くわけではないが、適切な政策を打ち出さなければ成長力は阻害される。これは中国に限ったことではなく、どこの国でも同じだ。
中国では20年に、出生率が過去60年ほどで最低のレベルまで落ちた。生産年齢人口は既に減少しており、人口も数年以内にピークに達する見込みだ。婚姻率の低下と子育て費用の高さも、人口の減少と労働力の不足を招く重大な要因となっている。
https://president.jp/articles/-/64958?page=5
いかに習の権力が絶大でも、世界中をドル経済圏から離脱させることはできない。
中国主導の代替システムはまだ能力も範囲も限定的だから、少なくとも現時点では、
欧米の強力な制裁から中国経済を完全に守るには不十分だ。
一方、テクノロジーの分野では既に中国と欧米の間で、
技術標準の違いやサプライチェーンの分断などが生じつつある。
しかし現状では、アメリカの輸出規制に対して中国勢は弱い。
あの華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）も、
アメリカの制裁措置によって昨年の売上高は過去最悪の減収となった。
生き残るために、同社は収益性の高いスマートフォン事業を政府系の企業連合に売却した。
https://president.jp/articles/-/64958?page=4 愛国者ほどその国をダメにする人間はいない
なあ習近平 ネトウヨ「中国は少子高齢化で衰退するけど日本は少子高齢化で成長する」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
