再エネで作った余剰分電気、暗号資産運用を支援する装置に活用…東電ＰＧ
2023/01/10 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230109-OYT1T50212/
https://i.imgur.com/bc0aNnz.jpg
送配電会社の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は今夏から、再生可能エネルギーで作った電気の余剰分を、暗号資産（仮想通貨）などの運用を支援する装置で活用する事業を始める。
太陽光などの再生エネを巡っては、送配電網の容量不足から再生エネの電源を接続できないケースなどが散発している。新事業は、こうした事態が起きる可能性が高い地域で行う。
東電ＰＧ管内では、大規模な太陽光発電所が多い北関東などが想定されている。事業は、東電ＰＧの完全子会社「アジャイルエナジーＸ」が展開する。
具体的には、太陽光発電所の近くなどに設置したコンテナ内に、コンピューターやサーバーといった暗号資産の運用を支援する装置を配置する。
アジャイルエナジーＸは、この装置で取引データを検証してブロックチェーン（分散型台帳）に記録する作業などを行い、暗号資産の取引所運営者から報酬を受ける計画だ。
こうした装置には大量の電力が使われる。電気の需要を作り出すことで、再生エネによる電気が余る事態を抑えるとともに、新たな収益源に育てたい考えだ。
将来的には、各地域の電力需給に合わせ、コンテナ型装置を移動させて運用することを視野に入れる。再生エネによる発電の効率化が期待できる。
東電ＰＧは、２０２０年夏に事業の実現可能性や効果を検証する実験を始めた。２２年に完全子会社を設立し、事業化の時期を探ってきた。
政府は脱炭素社会の実現に向けて、再生エネを「主力電源」と位置付け、最大限活用する方針だが、導入拡大には送配電網の整備など課題も多い。
東電ＰＧの新事業は、既存の送配電網の有効活用にもつながるため、一つの解決策となる可能性がありそうだ。
