米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。
ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。
天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、新しいコンロの購入を計画している消費者に電気への移行を検討するよう促した。
国際環境研究公衆衛生ジャーナル（ＩＪＥＲＰＨ）で先月公表された査読済みの新たなリポートによれば、米国では現在の小児ぜんそく症例のうち12％以上がガスコンロ使用に起因する可能性がある。
非営利のクリーンエネルギー団体ＲＭＩで低炭素建造物プログラムを担当するマネジャーで、同リポートを共同で執筆したブレイディ・シールズ氏は「ガスコンロがわれわれの健康に悪いことを示す約50年分の健康に関する研究が存在し、最も強力なのは子供と子供のぜんそくに関するものだ」と指摘した。
ＣＰＳＣは今冬、ガスコンロから生じる危険に関して広く意見を募る計画。トラムカ氏は、ガスコンロの製造や輸入の禁止だけでなく、排出基準の設定も選択肢だと説明した。
ガスから電気へのコンロ買い換えを希望する消費者は昨年８月に成立した、気候変動対策の支出を盛り込んだインフレ抑制法からの支援も期待できる。
一方、野党共和党は想定される動きについて政府による過剰反応だと批判。「ＣＰＳＣが本当に公衆衛生のために何かを成したいというなら、ガスコンロの問題に対処するよりずっと前に、たばこや自動車の禁止に動いたはずだ。政治色が透けている」と共和党のエネルギー問題担当ロビイストのマイク・マッケナ氏は指摘した。
トラムカ氏は、ＣＰＳＣは早ければ年内にも提案を示し得るとした上で、「おいしい料理を作りたいならガスでなければならないという誤解がある。これはよく浸透した誤った通念だ」と語った。
原題：Gas Stove Ban Is on US Safety Agency’s Agenda Amid Health Fears (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01
